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2011年9月16日に台湾国立大学（NTU）法学部で開催されたInternationales Thyssen-SymposiumでDie Zukunft der Stromregulierung in Japan（日本の電力規制の将来）と題するドイツ語での報告をさせて頂きました。今回が3回目になるThyssen-Simposiumでは統一テーマとしてWirtschaftlicher Wettbewerb versus Staatsintervention（経済競争と国家介入）が選択され，総会報告のあと3つの部会（憲法・行政法・経済法）に分かれて報告が行われました。参加者は日本・台湾・韓国・中国・ドイツの5ヶ国からで，報告と討論は原則としてドイツ語でなされました。

関心が高いテーマであったためか，数多くの質問が寄せられました。時間と能力の関係で全てには答えることができませんでしたが，残された課題については今後とも考えていきたいと思います。司会のソウル大学のHong教授には議論の交通整理をして頂き，また終了後には示唆的なコメントを頂きました。ありがとうございました。

"Special Economic Zones as a Governance Tool for Policy Coordination and Innovation"と題する論文を，ドイツの日本法雑誌であるZjapanR/J.JAPAN.Lの31号に掲載させて頂きました。これは，2009年2月に九州大学で開催されたシンポジウムの原稿に加筆修正を加えたものです。

日本の特区制度をマルチレベルガバナンスの観点から捉えた上で，ドイツ連邦制改革で導入された上書き立法権の議論を踏まえてその機能的特色と法的課題を素描しました。

2011年3月19日に北海道大学法学部で開催された北大GCOE・知的財産法研究会で「現代美術と行政法学」と題するコメントをさせて頂きました。報告者の田村善之先生の「現代美術と著作権」のご報告を踏まえ，行政法学の観点から文化政策の問題を素描する内容でした。ご報告及び後続の小島立先生（九州大学）・高久彩先生（九州国立博物館）のコメントのいずれも大変示唆に富んだもので，日頃考える機会の多くない文化行政法の問題について検討するよい機会となりました。

研究会報告に際してはとりわけ田村善之教授の多大なご協力を得ました。また，大変な時期にもかかわらず，藤谷武史准教授はじめ多くの先生方・院生のみなさんのご出席がありました。ありがとうございました。

2010年10月22日に北海道大学法学部で開催された北大公法研究会（基盤A「関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究」研究会と共催）で「本質性理論の終焉?: 国際金融市場規制を素材として」と題する報告をさせて頂きました。銀行に対する自己資本比率規制や国際会計基準など，国際レベルで展開する行政上の規範形成が国内法に与える影響を，本質性理論というフィールドから検討しました。公法以外の先生方にもご参加頂き，さまざまな観点からのご質問・ご意見をいただくことができました。

研究会報告に際してはとりわけ，亘理格教授と藤谷武史准教授の多大なご協力を得ました。ありがとうございました。

「立法者制御の法理論──政策決定の「質」向上のための一試論」と題する論説を，新世代法政策学研究（北海道大学）7号（2010年）109-147頁に掲載させて頂きました。これは，2009年9月に北海道大学で開催されたシンポジウム「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ」の報告原稿に加筆修正を加えたものです。この特集には以下の4論文が掲載されています。

• 藤谷武史「特集にあたって」新世代法政策学研究（北海道大学）7号（2010年）79-82頁
• ハンス・クリスティアン・レール（人見剛＝角松生史訳）「細分化・グローバル化する国家における法律と立法者」新世代法政策学研究（北海道大学）7号（2010年）83-107頁
• 原田大樹「立法者制御の法理論──政策決定の「質」向上のための一試論」新世代法政策学研究（北海道大学）7号（2010年）109-147頁
• 藤谷武史「「より良き立法」の制度論的基礎・序説―アメリカ法における ｢立法｣ の位置づけを手がかりに」新世代法政策学研究（北海道大学）7号（2010年）150-213頁

後半の2本の論説は，シンポジウムの際の報告原稿と素材の上では共通ですが，実質的には完全書き換えに近いものになっています。

「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」と題する論説を，新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁に掲載させて頂きました。これは，2009年9月に学習院大学で開催されたシンポジウム『多元的システムにおける行政法学』での報告原稿に加筆修正を加えたものです。ただしIV章3節 (1)の部分は『相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ』の報告原稿の内容となっています。公表に際して「多元的システムにおける行政法学」の方で多層化・複線化の問題をまとめて扱うことに変更したため，2つの原稿の間での内容の若干の整理を行うこととしました。この特集「多元的システムにおける行政法学」には上記の論文も含めて次の4本が掲載されています。

• 藤谷武史「シンポジウム『多元的システムにおける行政法学』企画趣旨説明」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）83-85頁
• ハンス・クリスティアン・レール（大橋洋一訳）「多層的システムにおける行政法学」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）87-114頁
• 原田大樹「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁
• 藤谷武史「多元的システムにおける行政法学──アメリカ法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）141-160頁

「多元的」と「多層的」の意味の違いについては上記の「企画趣旨説明」に詳しい記述があるほか，拙稿でも若干の概念整理を行いました。

個人的には，この公表作業で，現在の留学の研究テーマについてこれまで勉強したことの一区切りをつけることができました。『相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ』の報告原稿については，7月発行予定の新世代法政策学研究7号に掲載される予定です。

10月2日に九州大学で開催された，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・科研基盤研究A「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」主宰の「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ」の研究会で，「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ──日本法の観点から」と題する報告をさせていただきました。

全国4大学で開催されたこの研究企画の最終会合となった九州大学の研究会では，もう一つのテーマである「多元的システムにおける行政法学」の内容をも踏まえつつ，主として制度設計論の局面において行政法学のとるべき方法論が討論の中心になりました。隣接諸科学との協力のあり方や，個別法分野（環境法・知的財産法・都市法など）における制度設計論の現状が話題になりました。

この会の開催に際して，北海道大学の先生方のほか，通訳として本学の村上裕章先生と神戸大学の角松生史先生に，また主として企画・運営面で本学の小島 立先生と村西良太先生，院生の平良小百合さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

9月27日に学習院大学で開催された，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・科研基盤研究A「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」主宰の「多元的システムにおける行政法学」と題するドイツ法シンポジウムで，「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」と題する報告をさせていただきました。

公共部門の多層化（国際機構・国家・自治組織）の問題に加えて，特に国際レベルにおける私的アクターの活動の問題も扱われる「多元的システム」の発想が，行政法学のあり方にどのような影響を与えるのか，というかなり大きなテーマが扱われ，ドイツ・アメリカ・日本の議論の現状やその方向性が議論されました。個人的には，留学中の研究テーマであるこの問題の中間的な総括として，総論的な理論枠組を素描することを目標に，報告をさせていただきました。

この会の開催に際しては，北海道大学の先生方のほか，学習院大学の大橋洋一先生，東京大学の山本隆司先生・太田匡彦先生に多大なご協力をいただきました。ありがとうございました。

9月25日に北海道大学で開催された，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・科研基盤研究A「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」主宰の「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ」と題するドイツ法シンポジウムで，「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ──日本法の観点から」と題する報告をさせていただきました。

北海道大学グローバルCOEプログラム『多元分散型統御を目指す新世代法政策学』が中心となったこの企画では，現在ドイツ留学でお世話になっているコンスタンツ大学法学部のハンス・クリスティアン・レール教授を迎えて，先生の講演と対照報告を組み合わせるスタイルでのシンポジウムが行われました。同じ形式で27日に学習院大学で講演会が開催され，また30日には神戸大学，10月2日には九州大学でそれぞれ，討論を中心とする研究会が開催される予定になっています。

この会の開催にあたっては，北海道大学の田村善之先生・吉田克己先生・亘理 格先生・人見 剛先生・藤谷武史先生と，通訳として加わってくださった神戸大学の角松生史先生・島村 健先生に多大なご協力をいただきました。ありがとうございました。

「国際会計基準採用の法的課題」と題する論文を，ジュリスト1380号（2009年6月15日号）に掲載させて頂きました。

昨年公表した「国際自主規制と公法理論」（法政研究（九州大学）75巻1号（2008年）1-28頁）で取り上げた国際会計基準は，その後，国際会計基準の採用（adoption）の方向で急展開しています。その際に生じる法的課題を，公法学の観点から素描するとともに，国際金融市場規制における政策調整の課題を提示するよう努めました。