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【お知らせ】意見交換会・科研全体研究会のご案内

京都大学大学院法学研究科主宰の国際シンポジウム開催にあわせ,下記の通り意見交換会・科研全体研究会を開催致します。ご多用のところ恐縮ですが,ご参集いただけますと幸いに存じます。

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このたび,公益財団法人社会科学国際交流江草基金の後援を受け,高木光教授(京都大学大学院法学研究科)の招聘により,ベルリン・フンボルト大学のフローリアン・マイネル氏が来日されることとなりました。マイネル氏は近時のドイツ公法学の若手の研究としては珍しい歴史研究に取り組み,ドイツを代表する行政法学者であるForsthoffの学説を多面的かつ緻密に検討した著書を公刊しておられます(Der Jurist in der industriellen Gesellschaft, Ernst Forsthoff und seine Zeit, 2011)。現在は,ヴァルドホフ教授のもとで教授資格論文の執筆作業に取り組んでおり,次世代を代表する最若手の有力な公法学研究者の一人と目されています。

そこで,マイネル氏に上記博士論文のエッセンスと,10月7・8日に京都大学で開催される国際研究集会におけるご報告(Constitutionalizing and De-Constitutionalizing Distribution: The Welfare State in German Public Law)の内容とを織り交ぜながら,戦後(西)ドイツの給付行政法の展開をお話頂き,その後自由に討論する意見交換会を下記の通り企画いたしました。みなさま万障お繰り合わせの上,ご参集下さい。

  • 日時 2014年10月10日(金) 13時~18時
  • 場所 京都大学大学院法学研究科 法経本館3階 小会議室
  • 演題 Ernst Forsthoff  notion of 'Daseinsvorsorge' and the administrative law of the welfare state in Germany after 1945
  • 使用言語  英語・ドイツ語(報告は英語で行います)

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このたび,京都大学大学院法学研究科の高木光教授を研究代表者とする科研・基盤研究(A)「国家による『非営利型移転』の支援と公共サービスの設計」の招聘により,コンスタンツ大学のハンス・クリスティアン・レール教授が来日されることとなりました。レール教授は,民間化や多層化に代表される国家の役割の変容と行政法理論の再構築に関する幅広い業績で知られており,また今年秋にドイツ・デュッセルドルフで開催される国法学者大会では,公法学方法論に関する報告を行うこととなっています。国家による非営利型移転の支援を検討している本研究課題との関係では,国家の役割の変容や行政法学の学際的な取り組みが方法論にどのような影響を与えるのかという問題は,極めて興味深い基礎理論上の論点と言えます。

そこで,レール教授に同報告のエッセンスを中心とする方法論上の課題をお話しいただき,その後自由に討論する全体研究会を下記の通り企画いたしました。当日は通訳・コメントゲストとして,大橋洋一教授(学習院大学)・山本隆司教授(東京大学)・太田匡彦教授(東京大学)にもご参加いただく予定です。みなさま万障お繰り合わせの上,ご参集下さい。

  • 日時 2014年10月11日(土) 13時~18時
  • 場所 同志社大学寒梅館(法科大学院)201 教室
  • 演題 Öffnung der öffentlich-rechtlichen Methode durch Internationalität und Interdisziplinarität
  • 使用言語 ドイツ語(英語による質疑も可)
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