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「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」と題する論文を，論究ジュリスト12号（2015年）150-155頁に掲載させて頂きました。論究ジュリスト12号の第2特集は，2014年7月に九州大学西新プラザで開催したシンポジウム『団体訴訟の制度設計』における報告（2本）とコメント（3本）をベースにしたものであり，以下の論文が掲載されています。

• 村上裕章「団体訴訟の制度設計に向けて──消費者保護・環境保護と行政訴訟・民事訴訟」論究ジュリスト12号（2015年）114-118頁
• 島村健「環境法における団体訴訟」論究ジュリスト12号（2015年）119-130頁
• 斎藤誠「消費者法における団体訴訟──制度設計の考慮要素について」論究ジュリスト12号（2015年）131-143頁
• 宇賀克也「団体訴訟の必要性──団体訴訟シンポジウムにおけるコメント」論究ジュリスト12号（2015年）144-149頁
• 原田大樹「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」論究ジュリスト12号（2015年）150-155頁
• 山本隆司「団体訴訟に関するコメント──近時のドイツ法の動向に鑑みて」論究ジュリスト12号（2015年）156-163頁

個人的には，「集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として」で展開した消費者団体訴訟に関する基礎理論を，具体的な法制度に展開する場合に考慮すべき内容を検討することを目指しました。その意味では斎藤論文の問題関心との共通性が高いですが，島村論文で触れられている団体訴訟の理論的基礎付けとも対応する内容も含まれています。

2014年10月7日（火）・8日（水）の2日間，京都大学大学院法学研究科主宰の国際シンポジウム「非営利型移転における国家の役割の諸相」が，紫蘭会館別館で開催されます。詳細はチラシをご覧下さい。使用言語は英語です。

2014年10月7日（火）

Keynote Lecture

13:00 Opening Ceremony

13:05 Keynote: "Empowering Non-Profit Transfers by the State" （高木光・京都大学大学院法学研究科教授）

Panel 1: Aspects of Financial Transfers into the State

13:30 "Taxation without Redistribution" （岡村忠生・京都大学大学院法学研究科教授）

14:05 "Empowering Non-Profit Public Services in the Water Sector" （Prof. Dr. Silke Ruth Laskowski, Universität Kassel）

Panel 2: Aspects of Financial Distribution by the State

15:30 "Constitutionalizing and De-Constitutionalizing Distribution: The Welfare State in German Public Law" （Wiss. Ass. Dr. Florian Meinel, Humboldt Universität zu Berlin）

16:05 "Redistribution in the Globalized Policy-Making and Enforcement Process" （原田大樹・京都大学大学院法学研究科教授）

16:40 Comment

2014年10月8日（水）

Panel 3: Changes of the State in Redistribution

13:05 "Essential Roles of the Nation State in Redistribution" （Prof. Dr. Hans Christian Röhl, Universität Konstanz）

13:40 "The Potential of Monetary Instruments in Improving Public Services" （Prof. Dr. Monika Böhm, Universität Marburg）

14:15 "Redistribution by Public Sectors and the Change of the Public Law in Japan" （毛利透・京都大学大学院法学研究科教授）

Discussion

15:30 Discussion

京都大学大学院法学研究科主宰の国際シンポジウム開催にあわせ，下記の通り意見交換会・科研全体研究会を開催致します。ご多用のところ恐縮ですが，ご参集いただけますと幸いに存じます。

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このたび，公益財団法人社会科学国際交流江草基金の後援を受け，高木光教授（京都大学大学院法学研究科）の招聘により，ベルリン・フンボルト大学のフローリアン・マイネル氏が来日されることとなりました。マイネル氏は近時のドイツ公法学の若手の研究としては珍しい歴史研究に取り組み，ドイツを代表する行政法学者であるForsthoffの学説を多面的かつ緻密に検討した著書を公刊しておられます（Der Jurist in der industriellen Gesellschaft, Ernst Forsthoff und seine Zeit, 2011）。現在は，ヴァルドホフ教授のもとで教授資格論文の執筆作業に取り組んでおり，次世代を代表する最若手の有力な公法学研究者の一人と目されています。

そこで，マイネル氏に上記博士論文のエッセンスと，10月7・8日に京都大学で開催される国際研究集会におけるご報告（Constitutionalizing and De-Constitutionalizing Distribution: The Welfare State in German Public Law）の内容とを織り交ぜながら，戦後（西）ドイツの給付行政法の展開をお話頂き，その後自由に討論する意見交換会を下記の通り企画いたしました。みなさま万障お繰り合わせの上，ご参集下さい。

記

• 日時 2014年10月10日（金） 13時～18時
• 場所 京都大学大学院法学研究科 法経本館3階 小会議室
• 演題 Ernst Forsthoff  notion of 'Daseinsvorsorge' and the administrative law of the welfare state in Germany after 1945
• 使用言語  英語・ドイツ語（報告は英語で行います）

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このたび，京都大学大学院法学研究科の高木光教授を研究代表者とする科研・基盤研究（A）「国家による『非営利型移転』の支援と公共サービスの設計」の招聘により，コンスタンツ大学のハンス・クリスティアン・レール教授が来日されることとなりました。レール教授は，民間化や多層化に代表される国家の役割の変容と行政法理論の再構築に関する幅広い業績で知られており，また今年秋にドイツ・デュッセルドルフで開催される国法学者大会では，公法学方法論に関する報告を行うこととなっています。国家による非営利型移転の支援を検討している本研究課題との関係では，国家の役割の変容や行政法学の学際的な取り組みが方法論にどのような影響を与えるのかという問題は，極めて興味深い基礎理論上の論点と言えます。

そこで，レール教授に同報告のエッセンスを中心とする方法論上の課題をお話しいただき，その後自由に討論する全体研究会を下記の通り企画いたしました。当日は通訳・コメントゲストとして，大橋洋一教授（学習院大学）・山本隆司教授（東京大学）・太田匡彦教授（東京大学）にもご参加いただく予定です。みなさま万障お繰り合わせの上，ご参集下さい。

記

• 日時 2014年10月11日（土） 13時～18時
• 場所 同志社大学寒梅館（法科大学院）201 教室
• 演題 Öffnung der öffentlich-rechtlichen Methode durch Internationalität und Interdisziplinarität
• 使用言語 ドイツ語（英語による質疑も可）

「『生活保護法』の適用」と題する小稿を，法学教室408号（2014年）29-34頁に掲載させていただきました。

今年度前期の法学教室は，条文に注目して，その解釈の方法を説明する特集を憲法・民法・刑法と連続して組んでおり，9月号では行政法が特集されています。憲民刑では個別の条文を対象としていましたが，行政法では1つの条文に焦点を当てることが難しいため，関連する複数の条文を挙げて解説するスタイルになっています。

行政法の条文の解釈・適用にあたっては，問題となっている条文だけではなく，関連する法律の条文，当該法律の委任を受けた法規命令の内容，委任を受けずに設けられている通達等の行政規則の内容などにも目を配り，また行政通則法と個別法，行政上の法の一般原則と個別法の間でも視線の往復を図る必要があります。この小稿では，「生活保護法」の指導指示・不利益処分を具体例にして，そのような作業の方法を説明すると共に，行政法総論の重要な諸概念を具体例に則して説明しています。

7月26日に九州大学西新プラザで開催された公開シンポジウム「団体訴訟の制度設計」において，同名のコメントをさせていただきました。

このシンポジウムは，村上裕章先生を研究代表者とする科研基盤B「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」が主宰したもので，暑い中ではありましたが，25人程度の参加がありました。まず，神戸大学の島村健先生から，環境法の団体訴訟に関する正統化論と具体的な制度設計に関するご報告があり，続いて東京大学の斎藤誠先生から，消費者法の団体訴訟をめぐる解釈論・立法論が展開されました。これを受けて，東京大学の宇賀克也先生とともに，両報告に対するコメントをさせていただきました。さらに，東京大学の山本隆司先生からも，コメントも含めた全体に対するご意見を頂戴し，その後フロアでの議論となりました。

団体訴訟に関する行政法上の諸課題やその相互関係が改めて整理され，今後の議論に向けて解決すべき課題とその方向性が明確になったように思われます。ご報告・コメントを頂いた先生方と，主宰の村上裕章先生に感謝申し上げます。

2007年に『行政課題別条例実務の要点』に収録された「障害者差別禁止」の改訂稿が，2014年5月刊行の追録に含まれています。

前回の刊行時からこれまでの間に，障害者差別禁止を内容に含む条例の数が急増すると共に，国連の障害者差別禁止条約を日本も署名・批准するという大きな変化がありました。そこで今回の改訂稿では，障害者差別禁止条約の国内実施法の現状を検討した上で，障害者差別禁止条例の意義・機能を明らかにすることと，新たに登場した条例に見られる興味深い政策実現手法を取り上げることを中心としました。

名古屋大学の千葉恵美子先生を中心とする研究プロジェクトの成果物として，商事法務から『集団的消費者利益の実現と法の役割』と題された論文集が刊行されました。本書の前半1/3程度は，2011年の日本消費者法学会における諸報告の原稿に加筆修正を加えたものであり，これにNBLでの連載原稿や，新たな原稿を加えた総ページ数590頁，執筆者数24人の大規模な論文集となりました。

本書には以下の2本の論文を収録させていただきました。

• 「集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として」千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）52-75頁
• 「適合性評価の消費者保護機能」千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）514-531頁 

上の論文は消費者法学会報告を加筆したもの，下の論文はNBL連載論文に加筆したものです。『公共制度設計の基礎理論』にも両論文の内容は収録されていますが，いずれも別の原稿と融合させたものであるため，上記の2論文の方が初出時に近い構成となっています。

行政法関係では，ほかに，消費者法学会におけるコメントを頂戴した山本隆司先生（東京大学）がそのコメントに加筆修正を加えられた

• 「集団的消費者利益とその実現主体・実現手法──」行政法学の観点から（商事法務・2014年）217-237頁

が掲載されています。これは，山本先生が近時公表された

• 「行政制裁の基礎的考察」長谷部恭男他編・高橋和之先生古稀記念『現代立憲主義の諸相（上）』（有斐閣・2013年）253-292頁
• 「行政制裁に対する権利保護の基礎的考察」磯野弥生他編・宮崎良夫先生古稀記念『現代行政訴訟の到達点と展望』（日本評論社・2014年）236-274頁

と問題領域・問題意識を共通にするご論文で，極めて幅広い問題群を取り扱った刺激的な内容になっています。

「行政法教育の改革──『例解 行政法』『演習 行政法』が目指すもの」と題する小稿を，UP499号（2014年）1-6頁に掲載させていただきました。これは，行政法の研究・教育の特色や課題を他分野の方々に説明すると共に，昨年秋と今年春に出版させていただいた『例解 行政法』『演習 行政法』が目指す方向性を素描したものです。UPは東京大学出版会が発行する小冊子で，全国の書店等で手にとっていただけます。

『公共制度設計の基礎理論』と題する論文集を，弘文堂より出版させていただきました。伝統ある『行政法研究双書』の30巻目に加えていただきました。

本書は，国家がこれまでになってきた作用が私人に委ねられたり（複線化），国際機構や自治組織に拡散したり（多層化）する現状を『多元的システム』の概念で把握した上で，行政法学の変容可能性を主として制度設計論の観点から模索したものです。全体は2部構成で，合計10章＋補論3章（書評）からなります。2007年から2012年までに公表された論文をベースに，関連するものを一本化したり，初出時に十分でなかった言及を追加したり，最新の文献までの引用に改めたりしています。

本書の刊行にあたっては，塩野宏先生と，弘文堂の北川陽子さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

※追記（2014年9月29日）

本書の書評として，興津征雄「書評 原田大樹著『公共制度設計の基礎理論』」季刊行政管理研究147号（2014年）54-60頁 が刊行されました。本書の主張とその構造上の特色，今後の理論的課題を明確に提示している書評であり，本書と併せてお読み頂ければと思います。

「グローバル化時代の公法・私法関係論──ドイツ「国際的行政法」論を手がかりとして」と題する論文を，社会科学研究（東京大学）65巻2号（2014年）9-33頁に掲載させていただきました。これは，東京大学の藤谷武史先生を中心とする科研基盤B「グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築」の中間総括として，研究グループのメンバーに加え，共通の関心を有するさまざまな分野の研究者からのご協力も得て刊行された特集に含まれています。本特集号所収の論文は全てここからダウンロードできます。幅広い問題関心の論考が多数掲載されていますので，是非ご一読下さい。

本稿では，ドイツのInternationales Verwaltungsrecht論を手がかりに，グローバル化時代において国家にいかなる役割が期待されているのか，公法学はグローバル化にどのようにアプローチすべきかを検討しました。