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第4回 行政過程論② 行政手続の基礎・行為活動の諸類型①

本日のゼミでは前回に引き続き行政過程論に関しての講義形式の発表を行いました。

門田君は行政手続について,手続の意義や基本原則,今後の課題について発表をしてくれました。
岩佐君は情報公開と個人情報保護について,制度の概要を発表してくれました。
浜田さんは行政基準について,その種類や付随する問題点などを判例もふまえ発表してくれました。
森本君は行政計画について,その概要や統制の方法,行政計画について取消訴訟を提起できるかなどを発表してくれました。

ブレイクアウトセッションを用い質疑応答を行った後,各セッションで出された質問の共有を行いました。Zoomを用いたゼミで空気感もつかみにくい中ですが,前回よりも活発な意見交換が行われたように思えました。次回は行政行為の概念と効力,行政行為の手続ルール,行政行為の実体ルール,行政行為の裁量について発表が行われる予定です。(森田)

第3回 行政過程論➀ 行政法の基礎理論

本日のゼミでは,4人のゼミ生が行政過程論の内容に関して講義形式の発表を行いました。

1人目の古閑さんは行政法の特色について,行政活動の分類や民事法・刑事法との比較の説明を行いました。
2人目の玉井くんは法律による行政の原理に関して,法律の留保をめぐる学説の対立を中心に説明を行いました。
3人目の飯野くんは法律と条例の関係について,条例制定権の限界や上乗せ条例と横出し条例の適法性を判例における解釈とともに説明を行いました。
4人目の畦地さんは行政法と民事法というテーマで,歴史的背景や民事法と行政法の保護法益の重なり合いなどの両者の関係についての説明を行いました。

4人の発表のあとには,発表者を含んだ5人程度のグループに分かれて質疑応答を行いました。また,本質性理論の本質的であるとする具体的な内容など,質疑応答の中で十分な理解が得られなかったものに関しましては,ゼミの最後で原田先生に解説をしていただきました。

発表を聞いて感じた素朴な疑問などを各自が共有することができていたと思います。次回は,行政過程論②行政手続の基礎・行政活動の諸類型➀を予定しています。(嶋村)

第2回 行政法入門① 行政過程論

新型コロナウイルスの影響で発生した休講に伴う補講の1回目として,PandA経由での配信による行政法入門と,その理解確認のための課題研究を行いました。(原田)

第1回 オリエンテーション

本日のオリエンテーションでは,自己紹介ならびにゼミ役員の決定を行いました。

報告テーマの担当については,感染症対策としてオンラインでのゼミ開講となっているため,各自がメールで報告テーマの希望を出すことで決定しました。

次回のゼミは,行政過程論①行政法の基礎理論を扱います。また,4月8日休講分の補講として,次回のゼミまでにオンデマンド形式での行政作用法総論の講義及び課題提出を行います。(嶋村)

2019年度第5回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2019年度第5回研究会(研究代表者主催)を,2020年2月16日(日)に同志社大学大学院法学研究科で開催しました。分担研究者・ゲスト・院生等約30名が参加しました。

○行政法学から見たスポーツ団体の規律のあり方(田代滉貴・岡山大学講師)
中央競技団体を中心に,スポーツ団体の法的規律の現状とその課題を議論しました。行政法学からアプローチの可能性や,スポーツ団体が誰のための組織なのか,さらにはグローバルレベルの規律の問題やスポーツに対する司法審査の可能性にも話題が及びました。

○グローバルガバナンス問題に対するbackcastingアプローチの試み(米谷三以・経済産業省)
今を起点にするのではなく,目標から逆算して国際経済法の在り方を考えるbackcastingの見方で,現在の国際秩序の崩壊傾向をどのように回復することが考えられるかが議論されました。基本概念の意味内容をめぐり多くの質問が出されましたが,ゆるやかな共通価値を措定して法システムを再構成する試みは大変興味深いものでした。

○制定法上の民事訴権の仲裁付託可能性をめぐる米国での議論状況(会沢恒・北海道大学)
アメリカの連邦仲裁法を背景とする制定法上の民事訴権の仲裁付託可能性に関する最高裁判例の近時の動向やその理論的課題が検討されました。私人による法執行として日本でもよく知られている制定法上の民事訴権が,民事訴訟による公益実現を前提としているがゆえに仲裁付託可能性が広く認められているパラドクシカルな状況が明確に示され,国際仲裁に関する議論にも大きな示唆があるように思われました。

2019年度第4回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2019年度第4回研究会(ローカル基礎理論チーム主催)を, 2020年2月6日(土)に東京大学社会科学研究所で開催しました。同研究会は,特別研究員奨励費「トランスナショナル・ローの法理論の研究―グローバルな土地収奪を事例として―」(代表・岡野直幸氏)との共催により,Law and Globalizationの法哲学的研究において国際的に著名な研究者であるHans Lindahl教授(オランダ・Tilburg University)を招聘して行われたものです。分担研究者・ゲスト・プロジェクト外の研究者等,計9名が参加し,大変白熱した議論が行われました(討論は全て英語)。

○「The Politics of Global Law : Human Inclusion and Exclusion」(Hans Lindahl)
 Lindahl教授の近著Authority and the Globalisation of Inclusion and Exclusion (Cambridge University Press, 2018)を踏まえて,同教授のグローバル法理論の全体像が示されました。従来のグローバル法理論では,法秩序の「空間(space)」ないし「空間性(spatiality)」の側面の理論化が十分になされていないこと,「包摂」を標榜する「グローバル化された」法秩序が固有の規範体系を持った「他者」としての法秩序を包摂することには,後者の空間的「排除」を不可避的に伴うこと,「非-法性(a-legality)」は前者の観点からの合法性/違法性(legality/illegality)という評価(すなわち法秩序への包摂)への後者からの抵抗を法理論的に表現するものであること,そこで働く「承認」の作用は,双方向的であるが非対称的(asymmetrical recognition)でしかあり得ないこと(相互承認reciprocal recognitionの論理では「他者の馴化・同調」を十分に防ぎ得ないこと)を自覚し,「ある法秩序の基体となる集団的自我=われわれ」が原初的に存在するものではなく「代表/現前re-presentation」作用によって媒介された構築物であることを踏まえて,「われわれのうちにあるわれわれとは異質な『他者』」との境界を可能な限り開放的かつ不確定(contingent)なものに保つ法理論の戦略,が強調されました。

○「コメント:Postmodern Schmitt ?」(松尾陽・名古屋大学教授)
 法思想の観点から,Lindahl教授の理論とカール・シュミットのそれが,「集団的な行為が法を作る(法に先立つ政治)」契機を強調する点では類似しつつも「集団」の捉え方において対立すること,「非-法性」をはじめとする概念がジャック・デリダの理論と近接性があること,が指摘されました。Lindahl教授からの応答では,集団に内包される「他者」の概念や「政治」を単に「決定」へと縮減しない捉え方について,さらに掘り下げた説明がなされました。

○「コメント:政治学の立場から」(田村哲樹・名古屋大学教授)
 政治理論の観点から,Lindahl教授の理論が,「政治的なるもの」の重要性を強調するエルネスト・ラクラウやシャンタル・ムフの議論と類似すること,Lindahl教授の理論では「われわれ」をいかに構成するのかという民主主義の理論が明らかにされていないこと,が指摘されました。Lindahl教授の応答では,ラクラウやムフとの異同や,「われわれ」の前にまず代表/現前の作用があることの不可避性,が説明されました。

規範の空間において「グローバル」と「ローカル」が交錯するダイナミズムを法理論的に明らかにしようとするLindahl教授の議論は,まさに本科研のローカル基礎理論チームが取り組む理論的課題に正対するものであり,非常に有益な議論の機会を持つことができたと考えています(藤谷武史)。

第13回 ゼミ論文報告会

本日はゼミ論文の提出会でした。

ゼミ生全員がそれぞれのゼミ論文の要約とゼミの感想を述べ,原田先生より個人とゼミ全体に関して講評を頂きました。

ゼミを通じて養った論理的思考や文章作成能力などを各々の今後の活動に生かすことができたらと思います。(小池)

第12回 ゼミ論文経過報告④

本日はゼミ論文の4グループ目の経過発表が行われました。

占部君は,ナッジ型の政策手法に関して政府が行動ターゲティング広告を行う場合を想定し,検討をしてくれました。具体的には,既存の民法や消費者契約法では,行政の行動ターゲティング広告を規律することが困難であると考えられるため,その解決策として立法により情報提供義務を行政契約に対しても課すことを提案してくれました。(小池)

第11回 ゼミ論文経過報告③

本日は3グループ目のゼミ論文経過報告が行われました。

1人目の発表者の畦地くんは,ビットコインなどの仮想通貨で使用されているブラックチェーン技術の一般的な応用について,個人情報保護法との関係性から発表をしてくれました。

2人目の発表者の山口さんはふるさと納税制度について,従来の目的と,返礼品目的の寄付が多い現状との差を問題点として,現行の制度を活かしつつ元来の目的に沿うような改善の必要性を発表してくれました。

2人とも議論の中で,今後さらに活用が見込まれたり,活発に利用されるであろう技術や制度について深く話してくれ,非常に学びのあるゼミ活動となりました。(古閑)

第10回 ゼミ論文経過報告②

本日は2グループ目のゼミ論文経過報告が行われました。
今回のゼミ活動には福岡県の東筑高校の生徒が研修で見学に来てくれました。

私,古閑はDID(解離性同一性障害)患者による犯罪の未然防止について,精神保健福祉法の措置入院の今担っている役割や,制度としての疑問点について発表しました。
原さんは育児休暇の取得拡大に向けて,現状のさらなる分析と,企業に働きかけて育休の質を高める施策について,問題点も考慮しつつ発表してくれました。

質疑の時間では高校生も積極的に質問をしてくれ,発表者も改めて理解を深めることができ,また最終的な論文執筆に向けて調査が必要な箇所も明確にすることができました。(古閑)

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