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本日は1グループ目のゼミ論文の経過報告が行われました。

伊藤さんは「防災行政の現状と地区防災制度」というテーマで，新潟県中越地震などを経て歴史の中で防災制度のあり方がどのように変化したか説明をした上で，東日本大震災の後に生まれた地区防災計画制度のメリットや課題等について検討してくれました。

小池さんは「地域との調和図った民泊制度の実現に向けて〜京都市を例に〜」というテーマで，京都市の独自条例を中心に調査し，地域の住民の生活やコミュニティと両立させるために，地域の実情に合わせてどのような特徴のある条例が制定されているのかを発表してくれました。

和多田さんは，「高齢運転者とその安全対策を巡る諸問題」というテーマで，高齢者ドライバーの事故への解決策として試験内容の改善，自主返納の促進，限定免許の導入の3案の内容とそれらを導入する上での課題について検討してくれました。(小池)

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2019年度第3回研究会（グローバル実証チーム主催）を，2019年12月8日（日）に北海道大学東京オフィスで開催しました。分担研究者等約10名が参加しました。

○「ハードローとソフトローの理論的な研究の促進を目指して」（清水真希子・大阪大学教授）
民事法の立場からのソフトロー研究の成果を踏まえ，トランスナショナルな局面における国際法学のソフトロー論や，法哲学における法多元主義の議論との対比を試みる興味深い内容でした。議論の中では，民事法・公法・国際法のそれぞれのソフトローに関する議論の相違や，法哲学における議論との関連状況，さらにモデル法の理論的扱いなどが取り上げられ，白熱したやりとりになりました。

4グループ目のゼミ論文のテーマ報告が行われました。

森山さんは，「文化財の保存活用のための法整備について」と言うテーマで，昨今の文化財の保護や推進を巡る動きを調査し，現状の法制度合理的なものであるか検討してくれました。」

占部さんは，「ナッジ理論の行政への適用と強制の概念について〜コンパクトシティを題材に〜」というテーマで，コンパクトシティ化を推進する上で行動経済学上のナッジ理論を活用できないか居住誘導の為の従来の方法も紹介しながら検討してくれました。

本日でゼミ論文のテーマ発表は終了しました。

来週からはゼミ論文の経過発表が行われます。(小池)

今回は3グループ目のゼミ論文テーマ報告でした。

畦地くんは今流行のキャッシュレス決済の分野のうち，ビットコインなどの仮想通貨の普及にかかる問題点について発表してくれました。
また，山口さんは総務省が新制度を発表した，ふるさと納税の地域指定とそれをめぐる訴訟について発表してくれました。

両者ともホットな分野について発表してくれ，関係法律のみならず最新の技術や政策について学ぶことができました。（古閑）

2グループ目のゼミ論文テーマの発表が行われました。

古閑さんは，「精神疾患患者の人格同一性と刑事責任からの保護をめぐる諸問題」というテーマで，解離性同一性障害に罹患した人物の別人格が犯した犯罪に関して被告人に刑事上の責任能力が認められるか否かを判例や学説を踏まえて検討してくれました。

原さんは，「男性の育児休業取得の現状と課題」というテーマで，男性の育児休業の取得率を向上させるために現行の制度が十分であるか検討してくれました。発表後は，育休取得者の育児の質を向上させる方法などについても議論がなされました。

二人テーマが共に大変現代的であり，全員が関心を持って質問や議論を行う姿が印象的でした。（小池）

本日のゼミから，各自のゼミ論文のテーマ発表が行われました。

伊藤さんは「防災大国日本にむけて」というテーマで災害対策法や環境法から自然災害による被害を未然に防ぐ施策について発表してくれました。

小池さんは「多様なニーズに応える民泊を実現するための現状と今後の課題」として，現行の民泊法の課題や今後推進していく上で問題となる点について発表してくれました。

和多田さんは「高齢運転者とその安全対策をめぐる諸問題」というテーマで，話題となっている池袋での車暴走事故から，考えられるこのような事故を防ぐ手立てについて，物・人の両側面からの解決策について発表してくれました。

今回の発表者のテーマはどれも実生活に身近な問題を取り上げており，ゼミ生から多くの質問が出るなど活発な議論ができました。（古閑）

道路判定と登録価格決定に関する判例についてグループ発表が行われました。

発表では，まず，判旨や道路判定や固定資産税等の制度について説明がありました。その後，今回の判例での道路判定に処分性がなぜ認められないのかという論点を中心に他の事例との比較などを通じて検討がなされました。発表を聞いたゼミ生からは今回の判例の意義や処分性の有無を判断する上での考慮事項について質問がありました。

行政法の学習の中でも大変重要なテーマである処分性に関して，どのような根拠で裁判所がその有無を判断しているかを具体的な制度の違いに注目して考えることができました。今後の処分性に関する判例にも是非注目し，理解を深められたらと思います。（小池）

今回は判例評釈の1回目で，授益的行政処分の職権取消にかかる制限に関する高裁判例についての発表がありました。引用判例や類似事件の判例，学説とを比較しつつ職権取消の許否の判断枠組みについて議論を行いました。（古閑）

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2019年度第2回研究会（ローカル実証チーム主催）を，2019年10月19日（土）に京都大学大学院法学研究科で開催しました。分担研究者・ゲスト・京都大学の教員・院生等約20名が参加しました。

○「圏域構想の法的意義」（原田大樹・京都大学教授）
自治体戦略2040で登場し，現在でも議論が続いている「圏域」の問題について，その議論の背景や，現在の議論状況を踏まえ，広域連携の制度設計の際に考慮すべき要素を検討しました。
○「圏域構想と民主主義」（待鳥聡史・京都大学教授）
現在検討が進んでいる圏域という考え方の文脈を明らかにしたうえで，民主主義・民主的正統性の観点から圏域の特色やあるべき姿を議論しました。
○「地方制度調査会での現地調査からみた圏域連携」（牧原出・東京大学教授）
圏域が議論されている地方制度調査会が実施している現地調査でのヒヤリング結果を踏まえ，圏域をめぐる地方公共団体の具体的なニーズや圏域形成が成功する要素を明らかにしました。

昨年度まで実施していた科学研究費・基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」の研究成果として，弘文堂から『政策実現過程のグローバル化』を刊行させて頂きました。

本書は，序論に続き，「法執行（エンフォースメント）」「権利救済（紛争解決）」「グローバル化の諸相」の3つの部から構成されています。各部は5～6章から成っており，公法学・私法学の双方から，グローバル化の現状分析と，理論的な整理の方向性が示されています。具体的な内容と初出（初出表示がない論文は書き下ろし）は以下の通りです。

本書の企画・刊行に当たっては，弘文堂の北川陽子さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。