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本日のゼミは，原田先生による消費者行政の現代的課題についての講義でした。講義を通じて，消費者問題に対して消費者行政法が果たす役割と展開，課題を学びました。また，消費者民事法との関係性に着目することで，消費者法の構造を体系的に理解することができました。なお，ゼミ終了後にはコンパを行いました。次回のゼミでは，第1回目の判例評釈として，主婦連ジュース訴訟を扱います（谷崎）。

本日のオリエンテーションでは，判例評釈の担当，ゼミ論文構想・経過報告の発表日，ならびに，ゼミ役員を決定しました。次回のゼミは，原田先生による消費者行政の現代的課題についての講義です。また，ゼミ終了後にはコンパを予定しています（谷崎）。

「グローバル化と行政法」と題する論攷を，高木光=宇賀克也編『行政法の争点[第4版]』（有斐閣・2014年）12-13頁に掲載させて頂きました。行政法の争点の最新版では，新たにグローバル化に関する項目が加わりました。行政法の争点の編集方針に従い，問題の概観を提示するとともに，さらなる発展学習のために関連する代表的文献を挙げる方式としました。

2014年10月7日（火）・8日（水）の2日間，京都大学大学院法学研究科主宰の国際シンポジウム「非営利型移転における国家の役割の諸相」が，紫蘭会館別館で開催されます。詳細はチラシをご覧下さい。使用言語は英語です。

2014年10月7日（火）

Keynote Lecture

13:00 Opening Ceremony

13:05 Keynote: "Empowering Non-Profit Transfers by the State" （高木光・京都大学大学院法学研究科教授）

Panel 1: Aspects of Financial Transfers into the State

13:30 "Taxation without Redistribution" （岡村忠生・京都大学大学院法学研究科教授）

14:05 "Empowering Non-Profit Public Services in the Water Sector" （Prof. Dr. Silke Ruth Laskowski, Universität Kassel）

Panel 2: Aspects of Financial Distribution by the State

15:30 "Constitutionalizing and De-Constitutionalizing Distribution: The Welfare State in German Public Law" （Wiss. Ass. Dr. Florian Meinel, Humboldt Universität zu Berlin）

16:05 "Redistribution in the Globalized Policy-Making and Enforcement Process" （原田大樹・京都大学大学院法学研究科教授）

16:40 Comment

2014年10月8日（水）

Panel 3: Changes of the State in Redistribution

13:05 "Essential Roles of the Nation State in Redistribution" （Prof. Dr. Hans Christian Röhl, Universität Konstanz）

13:40 "The Potential of Monetary Instruments in Improving Public Services" （Prof. Dr. Monika Böhm, Universität Marburg）

14:15 "Redistribution by Public Sectors and the Change of the Public Law in Japan" （毛利透・京都大学大学院法学研究科教授）

Discussion

15:30 Discussion

京都大学大学院法学研究科主宰の国際シンポジウム開催にあわせ，下記の通り意見交換会・科研全体研究会を開催致します。ご多用のところ恐縮ですが，ご参集いただけますと幸いに存じます。

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このたび，公益財団法人社会科学国際交流江草基金の後援を受け，高木光教授（京都大学大学院法学研究科）の招聘により，ベルリン・フンボルト大学のフローリアン・マイネル氏が来日されることとなりました。マイネル氏は近時のドイツ公法学の若手の研究としては珍しい歴史研究に取り組み，ドイツを代表する行政法学者であるForsthoffの学説を多面的かつ緻密に検討した著書を公刊しておられます（Der Jurist in der industriellen Gesellschaft, Ernst Forsthoff und seine Zeit, 2011）。現在は，ヴァルドホフ教授のもとで教授資格論文の執筆作業に取り組んでおり，次世代を代表する最若手の有力な公法学研究者の一人と目されています。

そこで，マイネル氏に上記博士論文のエッセンスと，10月7・8日に京都大学で開催される国際研究集会におけるご報告（Constitutionalizing and De-Constitutionalizing Distribution: The Welfare State in German Public Law）の内容とを織り交ぜながら，戦後（西）ドイツの給付行政法の展開をお話頂き，その後自由に討論する意見交換会を下記の通り企画いたしました。みなさま万障お繰り合わせの上，ご参集下さい。

記

• 日時 2014年10月10日（金） 13時～18時
• 場所 京都大学大学院法学研究科 法経本館3階 小会議室
• 演題 Ernst Forsthoff  notion of 'Daseinsvorsorge' and the administrative law of the welfare state in Germany after 1945
• 使用言語  英語・ドイツ語（報告は英語で行います）

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このたび，京都大学大学院法学研究科の高木光教授を研究代表者とする科研・基盤研究（A）「国家による『非営利型移転』の支援と公共サービスの設計」の招聘により，コンスタンツ大学のハンス・クリスティアン・レール教授が来日されることとなりました。レール教授は，民間化や多層化に代表される国家の役割の変容と行政法理論の再構築に関する幅広い業績で知られており，また今年秋にドイツ・デュッセルドルフで開催される国法学者大会では，公法学方法論に関する報告を行うこととなっています。国家による非営利型移転の支援を検討している本研究課題との関係では，国家の役割の変容や行政法学の学際的な取り組みが方法論にどのような影響を与えるのかという問題は，極めて興味深い基礎理論上の論点と言えます。

そこで，レール教授に同報告のエッセンスを中心とする方法論上の課題をお話しいただき，その後自由に討論する全体研究会を下記の通り企画いたしました。当日は通訳・コメントゲストとして，大橋洋一教授（学習院大学）・山本隆司教授（東京大学）・太田匡彦教授（東京大学）にもご参加いただく予定です。みなさま万障お繰り合わせの上，ご参集下さい。

記

• 日時 2014年10月11日（土） 13時～18時
• 場所 同志社大学寒梅館（法科大学院）201 教室
• 演題 Öffnung der öffentlich-rechtlichen Methode durch Internationalität und Interdisziplinarität
• 使用言語 ドイツ語（英語による質疑も可）

9月8日（月）9時30分から19時まで，京都大学法学部大会議室で，学習院大学法学部大橋ゼミとの合同ゼミが開催されました。学習院大学からは16人のゼミ生全員が参加し，京都大学からもゼミ内定者（サブゼミ参加者を含む）5人が参加しました。

合同ゼミでは，学習院大学のゼミ生のゼミ論文に関するテーマ報告が行われました。身近で現代的なテーマが多く，かつテーマが多岐にわたっている点が特徴的でした。これから後期の半期をかけてどのようなゼミ論文が完成するのか楽しみです。京大生も，論文のテーマを決める上で多くのヒントを得たのではないかと思います。

「『生活保護法』の適用」と題する小稿を，法学教室408号（2014年）29-34頁に掲載させていただきました。

今年度前期の法学教室は，条文に注目して，その解釈の方法を説明する特集を憲法・民法・刑法と連続して組んでおり，9月号では行政法が特集されています。憲民刑では個別の条文を対象としていましたが，行政法では1つの条文に焦点を当てることが難しいため，関連する複数の条文を挙げて解説するスタイルになっています。

行政法の条文の解釈・適用にあたっては，問題となっている条文だけではなく，関連する法律の条文，当該法律の委任を受けた法規命令の内容，委任を受けずに設けられている通達等の行政規則の内容などにも目を配り，また行政通則法と個別法，行政上の法の一般原則と個別法の間でも視線の往復を図る必要があります。この小稿では，「生活保護法」の指導指示・不利益処分を具体例にして，そのような作業の方法を説明すると共に，行政法総論の重要な諸概念を具体例に則して説明しています。

7月26日に九州大学西新プラザで開催された公開シンポジウム「団体訴訟の制度設計」において，同名のコメントをさせていただきました。

このシンポジウムは，村上裕章先生を研究代表者とする科研基盤B「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」が主宰したもので，暑い中ではありましたが，25人程度の参加がありました。まず，神戸大学の島村健先生から，環境法の団体訴訟に関する正統化論と具体的な制度設計に関するご報告があり，続いて東京大学の斎藤誠先生から，消費者法の団体訴訟をめぐる解釈論・立法論が展開されました。これを受けて，東京大学の宇賀克也先生とともに，両報告に対するコメントをさせていただきました。さらに，東京大学の山本隆司先生からも，コメントも含めた全体に対するご意見を頂戴し，その後フロアでの議論となりました。

団体訴訟に関する行政法上の諸課題やその相互関係が改めて整理され，今後の議論に向けて解決すべき課題とその方向性が明確になったように思われます。ご報告・コメントを頂いた先生方と，主宰の村上裕章先生に感謝申し上げます。

2007年に『行政課題別条例実務の要点』に収録された「障害者差別禁止」の改訂稿が，2014年5月刊行の追録に含まれています。

前回の刊行時からこれまでの間に，障害者差別禁止を内容に含む条例の数が急増すると共に，国連の障害者差別禁止条約を日本も署名・批准するという大きな変化がありました。そこで今回の改訂稿では，障害者差別禁止条約の国内実施法の現状を検討した上で，障害者差別禁止条例の意義・機能を明らかにすることと，新たに登場した条例に見られる興味深い政策実現手法を取り上げることを中心としました。

名古屋大学の千葉恵美子先生を中心とする研究プロジェクトの成果物として，商事法務から『集団的消費者利益の実現と法の役割』と題された論文集が刊行されました。本書の前半1/3程度は，2011年の日本消費者法学会における諸報告の原稿に加筆修正を加えたものであり，これにNBLでの連載原稿や，新たな原稿を加えた総ページ数590頁，執筆者数24人の大規模な論文集となりました。

本書には以下の2本の論文を収録させていただきました。

• 「集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として」千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）52-75頁
• 「適合性評価の消費者保護機能」千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）514-531頁 

上の論文は消費者法学会報告を加筆したもの，下の論文はNBL連載論文に加筆したものです。『公共制度設計の基礎理論』にも両論文の内容は収録されていますが，いずれも別の原稿と融合させたものであるため，上記の2論文の方が初出時に近い構成となっています。

行政法関係では，ほかに，消費者法学会におけるコメントを頂戴した山本隆司先生（東京大学）がそのコメントに加筆修正を加えられた

• 「集団的消費者利益とその実現主体・実現手法──」行政法学の観点から（商事法務・2014年）217-237頁

が掲載されています。これは，山本先生が近時公表された

• 「行政制裁の基礎的考察」長谷部恭男他編・高橋和之先生古稀記念『現代立憲主義の諸相（上）』（有斐閣・2013年）253-292頁
• 「行政制裁に対する権利保護の基礎的考察」磯野弥生他編・宮崎良夫先生古稀記念『現代行政訴訟の到達点と展望』（日本評論社・2014年）236-274頁

と問題領域・問題意識を共通にするご論文で，極めて幅広い問題群を取り扱った刺激的な内容になっています。