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10月2日に九州大学で開催された，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・科研基盤研究A「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」主宰の「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ」の研究会で，「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ──日本法の観点から」と題する報告をさせていただきました。

全国4大学で開催されたこの研究企画の最終会合となった九州大学の研究会では，もう一つのテーマである「多元的システムにおける行政法学」の内容をも踏まえつつ，主として制度設計論の局面において行政法学のとるべき方法論が討論の中心になりました。隣接諸科学との協力のあり方や，個別法分野（環境法・知的財産法・都市法など）における制度設計論の現状が話題になりました。

この会の開催に際して，北海道大学の先生方のほか，通訳として本学の村上裕章先生と神戸大学の角松生史先生に，また主として企画・運営面で本学の小島 立先生と村西良太先生，院生の平良小百合さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

9月27日に学習院大学で開催された，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・科研基盤研究A「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」主宰の「多元的システムにおける行政法学」と題するドイツ法シンポジウムで，「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」と題する報告をさせていただきました。

公共部門の多層化（国際機構・国家・自治組織）の問題に加えて，特に国際レベルにおける私的アクターの活動の問題も扱われる「多元的システム」の発想が，行政法学のあり方にどのような影響を与えるのか，というかなり大きなテーマが扱われ，ドイツ・アメリカ・日本の議論の現状やその方向性が議論されました。個人的には，留学中の研究テーマであるこの問題の中間的な総括として，総論的な理論枠組を素描することを目標に，報告をさせていただきました。

この会の開催に際しては，北海道大学の先生方のほか，学習院大学の大橋洋一先生，東京大学の山本隆司先生・太田匡彦先生に多大なご協力をいただきました。ありがとうございました。

9月25日に北海道大学で開催された，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・科研基盤研究A「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」主宰の「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ」と題するドイツ法シンポジウムで，「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ──日本法の観点から」と題する報告をさせていただきました。

北海道大学グローバルCOEプログラム『多元分散型統御を目指す新世代法政策学』が中心となったこの企画では，現在ドイツ留学でお世話になっているコンスタンツ大学法学部のハンス・クリスティアン・レール教授を迎えて，先生の講演と対照報告を組み合わせるスタイルでのシンポジウムが行われました。同じ形式で27日に学習院大学で講演会が開催され，また30日には神戸大学，10月2日には九州大学でそれぞれ，討論を中心とする研究会が開催される予定になっています。

この会の開催にあたっては，北海道大学の田村善之先生・吉田克己先生・亘理 格先生・人見 剛先生・藤谷武史先生と，通訳として加わってくださった神戸大学の角松生史先生・島村 健先生に多大なご協力をいただきました。ありがとうございました。

「国際会計基準採用の法的課題」と題する論文を，ジュリスト1380号（2009年6月15日号）に掲載させて頂きました。

昨年公表した「国際自主規制と公法理論」（法政研究（九州大学）75巻1号（2008年）1-28頁）で取り上げた国際会計基準は，その後，国際会計基準の採用（adoption）の方向で急展開しています。その際に生じる法的課題を，公法学の観点から素描するとともに，国際金融市場規制における政策調整の課題を提示するよう努めました。

2月14・15日に九州大学（西新プラザ）で開催されたSpecial Economic Zone in Asian Market Economiesにおいて，"The Special Economic Zone as a Tool for Policy Coordination between National and Local Governments"と題する報告（英語）をさせていただきました。このシンポジウムは，本学の英語コース（LLM・LLD）が中心となって企画・運営される国際シンポジウムの4回目で，今回は経済特区がテーマでした。

報告に際しては，河野俊行先生はじめ，本学の英語コースの先生方に大変お世話になりました。ありがとうございました。

「民営化と再規制─日本法の現状と課題」と題する論文を，法律時報80巻10号（2008年）54-60頁に掲載させて頂きました。実はこの号は法律時報の通巻1000号であったことを後で知りました。

この論文は「立法による行政の変革と公法学」と題された特集を構成する論文の1つで，塩野先生へのインタビューとテーマ概観の後，規制改革・情報公開・地方分権・中央省庁改革・行政救済法改革と並んで民営化の問題が取り扱われています。民営化の際にわが国の実定法が採用している再規制の手法を類型化してその傾向と到達点を示すとともに，日本法の理論的・実践的な問題点について指摘することを目標としました。字数制限の関係で脚注は最小限にとどめざるを得ませんでした。

「国際自主規制と公法理論」と題する論文を，法政研究（九州大学）75巻1号（2008年）1-28頁に掲載させていただきました。

この論文は，2008年3月に開催された，人文社会科学振興プロジェクト「市場補完・統御の法制度設計に向けた知の再編」研究グループ総括シンポジウム「『市場化』する社会と法──法制度設計への視座」のコメントと，2008年6月に開催された，学術創成研究「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」の第3回エンフォースメント部会研究会における報告の内容の一部をもとにリライトしたものです。『自主規制の公法学的研究』の執筆時点で積み残しになっていた国際自主規制に関する問題にやっと踏み込むことができましたが，理論的な解決の方法については議論の可能性・方向性を示す段階にとどまっています。

「行政法学から見た制度的契約論」を，北大法学論集59巻1号408-395頁に掲載させていただきました。これは昨年11月に開催された科研基盤A「市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働」研究会での報告を活字化したものです。すでに北海道大学の機関リポジトリから全文をPDFで以下のリンクからダウンロードできるようになっています。

同研究会に関係するものは以下の通りです。

• 吉田克己「趣旨説明 制度的契約論の構想」
• 内田貴「制度的契約論の構想」
• 池田清治「民法学から見た制度的契約論」
• 原田大樹「行政法学から見た制度的契約論」
• 「討論 制度的契約論の構想」

研究会の折に加え，活字化の際にも，吉田克己先生・藤谷武史先生に大変お世話になりました。また校正の際には吉川吉樹先生の手を煩わせました。この場を借りて御礼を申し上げます。

5月23日に京都大学で開催された，学術創成研究「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」の第3回エンフォースメント部会研究会において，「規制手法の多様化と規制システム間調整」と題する報告をさせていただきました。直接規制以外の規制手法に注目が集まるようになってきているという意味での規制システムの「多様化」と，規制システムが国際機構・国家・自治組織の三層構造で展開するようになっているという「多元化」の問題を取り上げ，今後の研究の方向性を検討する内容でした。参加者のみなさまからは，さまざまな観点からの質疑・意見を頂戴し，今後の研究の課題がより明確になったように思います。

研究会での報告の機会を与えて下さった高木光先生には大変お世話になりました。ありがとうございました。

「自主規制の制度設計──貸金業規制を中心として」を，法政研究（九州大学）74巻4号（2008年）817-840頁に掲載しました。これは2007年10月に開催された第3回日中公法学シンポジウムにおける報告原稿を活字化したものです。基本的には報告原稿のままですが，認可法人（日本貸金業協会）関連の情報をアップデートしています。