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大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編著・飯島淳子＝太田匡彦＝興津征雄＝島村健＝徳本広孝＝中原茂樹＝原田大樹著『行政法判例集Ⅱ救済法』が刊行されました。本書は，大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司『行政法判例集 総論・組織法[第2版]』（有斐閣・2006年）の姉妹編であり，行政救済法に関する判例・裁判例194件が掲載されています。編集方針も基本的には前著と同じで，百選でも取り上げられている著名最高裁判例だけではなく，実務・学説に影響を与えた下級審裁判例についても積極的に採録しています。

もともとの刊行予定はもっと早かったのですが，震災の影響などを受けて刊行が遅れました。今年度前期の法科大学院の授業（応用行政法Ⅰ）で結局利用できなかったのは残念でしたが，受講生のみなさんは手にとって内容を確認して頂ければと思います。

「国民健康保険の保険料と租税法律主義」と題する判例評釈（最大判2006（平成18）・3・1民集60巻2号587頁[旭川市国民健康保険料事件最高裁判決]）を宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選I[第6版]』（有斐閣・2012年）56-57頁に掲載させていただきました。6年ぶりの改訂となった行政判例百選のうちIはすでに刊行され，IIについてもまもなく刊行される予定です。

この評釈では，原田大樹「政策実施の手法」大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）68頁で断片的に言及した「使途の限定」による規律密度の緩和の意義を少し掘り下げて検討することを試みました。紙幅の都合や百選の性格から詳論はできませんでしたが，別の機会にもう少しこの問題を考えてみたいと思います。

「多元的システムにおける正統性概念──適合性評価を手がかりとして」と題する論文を，行政法研究1号（2012年）49-81頁に掲載させて頂きました。行政法研究は，宇賀克也東京大学教授の責任編集のもとで信山社からこのたび創刊した新しい雑誌で，年間3～4号程度の刊行を予定しており，1号にはおおむね3本程度の比較的長い論文が掲載される形態が予定されています。行政法学としては初めての単独の研究雑誌となります。創刊号である1号には，編者の宇賀先生の「職務行為基準説の検討」と拙稿のほか，今年6月に開催された第10回東アジア行政法学会のnational report（大橋洋一「グローバル化と行政法」，木村琢麿「福祉国家における行財政法──日本における法制度と議論状況の概観」）とコメント（原田大樹「財政民主主義へのメタ・コントロールとその法的課題」）が掲載されています。

本論文は，適合性評価を素材として，多元的システムにおける正統性の概念の動態的理解の可能性を模索したものであり，問題意識としては先に公表した「適合性評価の消費者保護機能」と共通しています。執筆に当たっては日本の適合性評価機関へのヒヤリングのほか，ドイツ連邦経済省やドイツの認定機関へのヒヤリング調査も行いました。調査にご協力頂いた皆様に御礼申し上げます。

「財政民主主義へのメタ・コントロールとその法的課題」と題する原稿を，行政法研究1号（2012年）126-133頁に掲載させて頂きました。これは今年6月にソウルで開催された第10回東アジア行政法学会におけるコメントを修正したものです。このコメントは韓国のnational reportに対するものとして執筆しましたが，掲載に際して単体でも読めるように形式上の修正を加えました。

「政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来」と題する論文を公法研究74号（2012年）87-99頁に掲載させて頂きました。これは昨年10月に開催された公法学会の第一部会における同名の報告原稿に最低限の文献註を加えたものです。完全版については，近日中に公刊される予定の新世代法政策学研究18号に掲載する予定です。

校正作業にあたっては有斐閣学術センターのほか，東京大学の行政法の助教・院生のみなさまの手を煩わせました。ありがとうございました。

「集団的消費者利益の実現と行政法の役割」と題する原稿を消費者法4号（2012年）12-17頁に掲載させて頂きました。これは，昨年11月に開催された日本消費者法学会における報告原稿です。内容は，現代消費者法12号に掲載した同名の原稿を要約したものですが，社会的損失の概念定義や行政による訴訟追行の可能性の部分について若干論旨を変更しています。

また，同号の後半（40-100頁）には当日のディスカッションの記録も掲載されています。コメント頂いた吉田克己先生，長谷部由起子先生，山本隆司先生に対する応答に加え，ディスカッションでご質問いただいた曽和俊文先生，松本恒雄先生，鳥谷部茂先生，米丸恒治先生への応答も掲載されております。

「適合性評価の消費者保護機能」と題する論文をNBL985号（2012年）80-89頁に掲載させて頂きました。これは名古屋大学の千葉恵美子教授・鈴木將文教授を中心とする科研グループ（ライフ・イノヴェーション研究会）の連載の一環ですが，同時に昨年度から携わっている受託研究（経済産業省戦略的国際標準化推進事業，国際標準開発事業）の成果の一部にもなっています。

認証や検査などの適合性評価の分野では，その組織や手続に関して国際的なプライベート・ネットワークが発達しており，その中で起こっている法的な問題は行政法・民事法の双方の関心を惹くものとなっています。本論文では，ヒヤリング調査などを踏まえ，そのような法的問題とその背景にある構造分析を行っています。他方で，理論的なアプローチ方法については，現在考えられる方向性を示したに止まり，本格的な検討は今後の課題としています。

「原子力規制委員会」と題する原稿を，日本エネルギー法研究所月報217号（2012年）1-3頁に掲載させて頂きました。2012年6月に成立した原子力規制委員会設置法を素材に，規制機関の独立性に関するIAEA安全基準の要求事項と今回の法改正との関係を，主として行政組織法の観点から概説しました。別の機会に改めて，この点に関する本格的な検討を試みたいと考えております。

「震災復興の法技術としての特区制度」と題する原稿を，東京大学社会科学研究所編・東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.51『震災復興のガバナンス』（東京大学社会科学研究所・2012年）83-102頁に掲載させて頂きました。これは，今年2月21日に開催されたシンポジウムの報告記録です。報告を文字に起こした原稿と報告の際に配布したレジュメに加え，報告後の林知更先生によるコメント，全体の質疑応答の記録も掲載されています。

なお，この原稿の完全版に註を付したものを，社会科学研究（東京大学）64巻1号（2012年10月刊行予定）に掲載する予定です。

「TPP時代の行政法学──政策基準の国際的平準化を手がかりとして」と題する論文をジュリスト1443号（2012年）54-60頁に掲載させて頂きました。

ジュリストの同号はTPP特集で，国際法・経済法・知的財産法などと並んで，行政法学の観点からTPP交渉がもたらしうる国内法への影響を検討する内容となっています。ただ，現時点ではTPP交渉に関する情報は極めて少ないため，TPP交渉そのものに限らず，WTOや二国間のFTA・EPAによる自由貿易体制の進展が国内公法学にもたらしうる影響一般に射程を広げ，政策基準の国際平準化の観点から，適合性評価の問題を具体的な素材として取り上げて検討する方法をとりました。