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第2回目のゼミ論文構想報告では，以下の3つのテーマについて議論を行いました。
・「道州制論考察」（岩田君）
・「行政はどのように情報を取り扱うべきか？ ―情報公開制度に照らして―」（加藤君）
・「地方税の減免による企業誘致策」（三上君）
私たち住民にとって身近な行政主体である地方自治体と深く関連する3つのテーマでした。
地方の抱える問題は数多いですが，私たちがしっかりその問題に対峙できるように，データや制度の分析・判例や学説の理解等をしっかりと行っていきましょう。
その反面，課題の多さ故，問題意識が拡散し調査する内容も膨大になる可能性がありますが，議論の中では報告者が方向性を決定する上で有益な意見や質問が多数交わされました。
次回は第3回目の構想報告を行います（澤田）。

本日のゼミでは，第1回目の構想報告として以下の4つのテーマについて議論を行いました。
　・「兵庫県を中心とした地方創生の考察」（橋本さん）
　・「雇用保障 ～非正規雇用労働者をめぐる政策と課題～」（池田さん）
　・「整備新幹線の現状と課題」（玉木君）
　・「アスベスト訴訟と国家賠償制度」（西井さん）
4名の報告者間で問題意識が多岐にわたるテーマ設定でした。議論では，各報告者が示した目的・概要・問題意識をもとに，論構成の方向性や今後必要な調査事項を明確にし，また，報告者以外の視点の問題意識やアイデアが提起されました。
今後報告する人も今回原田先生やゼミ生から指摘されたことを踏まえつつ良い論構成を目指していきましょう。
なお，ゼミ終了後，ゼミ写真の撮影を行いました。
次回は第2回目の構想報告を行います（澤田）。

ハンス・クリスティアン・レール「国際性と学際性による公法の方法論の開放」の翻訳を，自治研究91巻11号（2015年）42-75頁に掲載させて頂きました。これは2014年10月に同志社大学で開催された研究会における報告の翻訳であり，ドイツでは既に公刊されています（Hans Christian Röhl, „Öffnung der öffentlich-rechtlichen Methode druch Internationalität und Interdisziplinarität: Erscheinungsformen , Chancen, Grenzen”, VVDStRL 74, Berlin: De Gruyter, 2015, S.7-37.）。また，研究会でコメント頂いた大橋洋一先生（学習院大学），山本隆司先生（東京大学），太田匡彦先生（東京大学）からもコメントを頂戴し，末尾に掲載することができました。

本稿の掲載および研究会の開催に際しては，高木光先生（京都大学）の多大なご助力を得ました。ありがとうございました。

第3回目のゼミでは，判例評釈の2回目として，廃棄物処理法上の市町村長による許可処分の取消し等につき，行政事件訴訟法上の原告適格の判断を最高裁が示した，最判平成26・1・28，最判平成26・7・29を取り上げました（報告者：橋本さん・濱田さん・藤田さん・加藤君・髙山さん・西井さん・三浦君）。
3回生にとっては未修の分野となりましたが，事前レジュメ・報告ともに，簡潔なまとめと充実した解説により，原告適格及び2件の判例につき深く理解することができました。
民事訴訟の手続きと適宜対比させながらの解説や，原告適格についての判例の認定基準の推移や学説をわかりやすくまとめ，2件の判例につき論点や射程を鋭く指摘した報告でした。
次回よりゼミ論文の構想報告に入ります。
なお，今回はゼミ終了後にゼミコンパを行いました。
次回のゼミ後には，ゼミ写真の撮影を予定しています（澤田）。

第2回目のゼミでは，判例評釈の1回目として，生活保護法の指導・指示の内容が争われた，最判平成26・10・23を取り上げました（報告者報告者：池田さん・岩田君・澄川さん・玉木君・三上君・澤田）。

評釈のみならず示された判例の射程まで捉えるのは難しかったですが，指導・指示内容が不可能である場合の法的意義や国家賠償における違法の意味など，3回生のみの報告者に対して，主に4回生から建設的な意見・質問等をいただき，理解を深めることができました。

その他にも議論では，生活保護法における保護の補足性や保護の基準・程度の原則の確認をはじめ，生活保護法の指導・指示の処分性やその意味，保護廃止との関係なども論点となりました。

次回は，判例評釈の第2回目として，廃掃法の許可と原告適格が争われた最判平成26・1・28，26・7・29を取り上げます。また，ゼミ終了後にはゼミコンパを予定しています（澤田）。

第1回目である今回は，まずゼミのコンセプトについてご説明いただいた後，判例評釈の担当，ゼミ論文の構想・経過報告の発表日，ゼミ役員を決定しました。その後原田先生より，次回から2回判例評釈を行う上でのアドバイスをいただきました。

次回のゼミでは，1回目の判例評釈として，生活保護法の指導・指示の内容が争われた，最判平成26・10・23を扱います（澤田）。

『行政法学と主要参照領域』と題する著書を，東京大学出版会から2015年3月に出版させて頂くこととなりました。これは，同出版会からこれまで出版されてきた『例解 行政法』（2013年10月），『演習 行政法』（2014年3月）に引き続くもので，これら2冊の理論的な基礎と広がりを明らかにすることを目的とする研究書です。同時に本書は，『例解』『演習』と読み進めてきた学習者が，これらで取り上げられている論点の理論的な前提や現在の議論動向を知りたいと考えたときに手にとってもらえる発展的な学習書ないし参考書としても利用できるようになっています。

本書を構成する13章は以下の通りであり，書き下ろしが全体の2/3近くを占めています。初出（書き下ろしに関してはその内容を報告した研究会）は次の通りです。

• 序章 行政法総論と参照領域理論
  「行政法総論と参照領域理論」法学論叢（京都大学）174巻1号（2013年）1-20頁 

[第1部 租税法]

• 第1章 法治主義と租税法律主義
  書き下ろし（租税法ワークショップ，2014年4月22日，一橋大学大学院国際企業戦略研究科）
• 第2章 課税処分と租税債務関係
  書き下ろし（租税法ワークショップ，2014年4月22日，一橋大学大学院国際企業戦略研究科）
• 第3章 行政執行国際ネットワークと国内公法
  書き下ろし（租税法ワークショップ，2014年4月22日，一橋大学大学院国際企業戦略研究科）

[第2部 社会保障法]

• 第4章 福祉契約の行政法学的分析
  「福祉契約の行政法学的分析」法政研究（九州大学）69巻4号（2003年）765-806頁 
• 第5章 媒介行政と保障責任
  書き下ろし（国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計・平成25年度第4回研究会，2014年1月16日，京都大学大学院法学研究科）
• 第6章 グローバル社会保障法?
  書き下ろし（国際シンポジウム・非営利型移転における国家の役割の諸相，2014年10月7日，京都大学大学院法学研究科[報告言語：英語，報告原題 Redistribution in the Globalized Policy-Making and Enforcement Process]）

[第3部 環境法]

• 第7章 原子力発電所の安全基準
  「原子力発電所の耐震基準の多層化とその実現過程」『原子力安全に係る国際取決めと国内実施』（日本エネルギー法研究所・2014年）121-140頁
• 第8章 原子力損害賠償と国家補償
  「行政法学から見た原子力損害賠償」法学論叢（京都大学）173巻1号（2013年）1-25頁
• 第9章 投資協定仲裁と国内公法
  書き下ろし（台湾大学法律学院・京都大学法学研究科交流研討会，2013年9月17日，国立台湾大学）

[第4部 都市法]

• 第10章 指定確認検査機関と国家賠償
  書き下ろし（第60回京都行政法研究会，2013年11月9日，京都市）
• 第11章 財産権としての容積率?
  書き下ろし（クラウド・コンピューティング時代の情報群の法的保護と管理の探求・2014年度第1回研究会，2014年5月12日，九州大学）
• 第12章 特区制度と地方自治
  「震災復興の法技術としての復興特区」社会科学研究（東京大学）64巻1号（2012年）174-191頁

研究会等でご教示頂いた先生方には心より御礼申し上げます。また，本書4・5・12章の執筆に際しては，神奈川県，北九州市，品川区，横浜市，内閣官房の担当者の方々にヒヤリングを行い，実務におけるさまざまな考慮をご教示頂きました。その全てが記述に反映できているわけではありませんが，お話を伺うことによって行論の方向性が明確になりました。ヒヤリング調査にご協力頂いた方々にも感謝申し上げます。

本書の出版をもって，『例解』から続く参照領域三部作のプロジェクトが終了します。これまであまり例のない方向性の著作物の出版にいち早く理解を示して下さり，さまざまなサポートをして下さった編集担当の山田秀樹さん（東京大学出版会）と東京大学出版会の関係者の皆様方にも御礼申し上げます。また，京都大学大学院法学研究科からは，昨年度の『公共制度設計の基礎理論』に続いて2回目の出版助成を頂きました。同僚の先生方のご厚情にも心より御礼申し上げます。

2月19日に国立国会図書館で開催された国際政策セミナー（講演会）「国会による行政統制―ドイツの『議会留保』をめぐる憲法理論と実務」において，「日本における議会留保理論」と題するコメントをさせて頂きました。

国際政策セミナーは，国立国会図書館が主として一般市民を対象に定期的に企画しているセミナーで，今年は議会留保がテーマとなりました。セミナーでは，ドイツ・ベルリンフンボルト大学のChristian Waldhoff教授の基調講演のあと，日本側から2つのコメント（もうお一人は高田篤・大阪大学大学院法学研究科教授）がなされ，その後ディスカッションとなりました。ディスカッションでは，司会の棟居快行先生（国立国会図書館）の巧みな進行のもと，さまざまな論点が取り上げられ，ほぼ時間通りに終了しました。

参加者数はおおむね200名程度で，一般市民の方のほか，国会関係者・国会図書館関係者や公法をはじめとする研究者の方々もいらっしゃっていました。個人的には，元ゼミ生2人と再会することができて，よかったです。

「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」と題する論文を，論究ジュリスト12号（2015年）150-155頁に掲載させて頂きました。論究ジュリスト12号の第2特集は，2014年7月に九州大学西新プラザで開催したシンポジウム『団体訴訟の制度設計』における報告（2本）とコメント（3本）をベースにしたものであり，以下の論文が掲載されています。

• 村上裕章「団体訴訟の制度設計に向けて──消費者保護・環境保護と行政訴訟・民事訴訟」論究ジュリスト12号（2015年）114-118頁
• 島村健「環境法における団体訴訟」論究ジュリスト12号（2015年）119-130頁
• 斎藤誠「消費者法における団体訴訟──制度設計の考慮要素について」論究ジュリスト12号（2015年）131-143頁
• 宇賀克也「団体訴訟の必要性──団体訴訟シンポジウムにおけるコメント」論究ジュリスト12号（2015年）144-149頁
• 原田大樹「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」論究ジュリスト12号（2015年）150-155頁
• 山本隆司「団体訴訟に関するコメント──近時のドイツ法の動向に鑑みて」論究ジュリスト12号（2015年）156-163頁

個人的には，「集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として」で展開した消費者団体訴訟に関する基礎理論を，具体的な法制度に展開する場合に考慮すべき内容を検討することを目指しました。その意味では斎藤論文の問題関心との共通性が高いですが，島村論文で触れられている団体訴訟の理論的基礎付けとも対応する内容も含まれています。

本日は，日本における賭博の合法性〜カジノ導入を中心に〜(栃原)のゼミ論文についての経過報告を行いました。前回の構想発表時よりも具体的な発表はできたように思いますが，それによっていくつかの行政法上の問題点が明らかになったとの指摘を原田先生から頂きましたので，論文完成時にはその問題点についての考察も盛り込みたいと思っています。
次回は，論文の提出回です。皆さん良い論文を完成させられるよう頑張りましょう。(栃原)