第16回ゼミ論文構想報告1

後期初回となったゼミでは，次の4人の報告がありました。

・教基法改正による教育環境格差の表面化（丹下）
2006年の教育基本法改正などを中心とする最近の教育改革が教育権や学習権の議論にどのような影響をもたらしうるのかという点が報告の中心となりました。議論の中では教育権・学習権の概念の有用性や，学校選択制に対する評価などが取り上げられました。

・学習指導要領の法的性質（小磯）
本質性理論の観点から学習指導要領の法的性質や規律密度の問題を考える方向の報告でした。告示の法的性質よりもむしろ教育内容の決定者や決定方法に報告者の関心の中心がありそうです。

・地方分権と教育行政（前原）
教育委員会のあり方や，首長との関係，国との関係が取り上げられていました。問題関心の出発点は昨年度の報告者のゼミ論文（地方財政）のようですが，議論の中では，むしろ地方公共団体の教育行政組織を巡る議論にシフトした方がよいのではないかとの方向性も示唆されました。

・震災に伴うリストラ問題（礒部）
東日本大震災により生じているいわゆる震災リストラや労災の問題が包括的に示されました。議論の中では，もっと問題を絞った上で検討した方が論点の拡散が避けられるのではないかという意見が示されました。

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