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第29回 ゼミ論文発表会

今年度の最終回となった今回のゼミでは,ゼミ論文発表会が行われました。

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第28回 ゼミ論文経過報告8

報告の最終回となった今回は,次の2つの報告がありました。

・政党助成制度に関する憲法上の要請の内実(棚町)
ドイツの政党助成に関する判例の展開を踏まえて,日本の政党助成制度に対する憲法上の要請を考えるものでした。既存政党を有利に扱っているとされる現行制度に対して報告者は批判的でしたが,これに対しては助成の正当性や助成対象をどのように限定するのがよいのか等の点が議論されました。

・「自炊」からの権利者保護制度(秋吉)
書籍の自炊に対してどのような著作者保護のしくみが考えられるかが焦点になりました。その前提として自炊支援ビジネスがそもそも適法なのか,もし違法であればどのような規制手段を使ってコントロールすべきかという点が議論の際には問題になりました。

第27回 ゼミ論文経過報告7

新年最初のゼミは教育法に関係する3本の報告がありました。

・学校統廃合問題における条例と司法審査(丹下)
学校選択制の導入をきっかけとする学校統廃合問題についての判例を検討し,保育所廃止条例に処分性を認めた最高裁判決を小学校廃止についても押し広げて考えることができるかを扱うものでした。議論の中では,処分性と原告適格とを一体的に判断することの是非や,学校統廃合問題と学校選択制の問題とでは位相が異なるのではないかという意見が出されました。

・法科大学院の認証評価制度(小磯)
法科大学院の認証評価制度と小中高の学習指導要領とを比較し,教育内容に対する介入のあり方を考えるものでした。認証という手法そのものの意義や監督手法との違いがまだ十分には示されていなかったため,その点の解明が課題となりそうです。

・必置規制に対する条例制定権(前原)
大阪府教育基本条例案を素材に,地方教育行政法と条例制定権との関係を検討するものでした。知事の目標設定・教育委員に対する罷免権・教職員に対する懲戒処分基準の条例化などについて行政法上の論点を詰めて検討することや,教育委員会の政治的中立性をどう考えるかが課題として示されました。

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