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第20回 ゼミ論文構想報告5
ゼミ論文構想報告の最終回は以下の4つの報告がありました。
・行政型ADRにおける行政の役割と機能（安井）
公害等調整委員会の裁定に代表される行政型ADRの機能が取り上げられました。報告者はこれを私人間紛争に対する行政の介入ととらえているようです。議論では，なぜ行政型ADRを取り上げるのか，行政指導とはどのような関係にあるのか，行政が規制権者としての立場にあるときとそうでないときとで状況が違うのではないかといった意見が示されました。
・公益通報制度の実効性確保（福地）
内部告発者を保護する公益通報制度の現状と問題点が指摘されました。議論の中では，組織内部での通報者保護の問題と，行政がこれを受け止めた際の行政調査権の迅速な発動の問題とを明確に切り分けて議論した方がよいのではないかなどの意見が出されました。
・政党に対する憲法学的統制と政党助成制度（棚町）
1990年代の政治改革の際に導入された政党助成金が「義務なき『特権』の付与」ではないかという問題意識から，憲法から政党助成制度に対する要請を引き出そうとする方向の議論でした。これに対しては，政党助成金は政治資金規正法の改正とセットだったのだから政治資金一般の問題も議論の射程に含めるべきでないか，あるいは憲法から政党助成制度に対する要請をどうやって引き出すのかといった意見が出されました。
・冤罪被害者に対する賠償（甲斐）
冤罪被害者に対する現在の刑事補償の額が低すぎるという問題意識から，刑事補償と国家賠償による救済・改善を検討する内容でした。質疑では刑事補償による補償額が概ねどのくらいなのか，報告者はどの程度の額の補償があれば良いと考えているのか，判例が固まってしまっている国家賠償法による請求は本当にできるのかといった点が議論されました。
2011.11.01 | Comments(0) | Trackback(0)
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